誠に勝手ながら、以下の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
2024 年 4 月 27 日(土)~ 2024 年 4 月 29 (月)、
2024 年 5 月 3 日(金)~ 2024 年 5 月 6 日(月)
※2024年5月7日(火) より、営業開始を予定してます。
※休業中のお問い合せにつきましては、2024年5月7日(火) より順次対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
誠に勝手ながら、以下の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
2024 年 4 月 27 日(土)~ 2024 年 4 月 29 (月)、
2024 年 5 月 3 日(金)~ 2024 年 5 月 6 日(月)
※2024年5月7日(火) より、営業開始を予定してます。
※休業中のお問い合せにつきましては、2024年5月7日(火) より順次対応させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
日頃より、株式会社エーワンパッケージのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
この度、ホームページを全面的にリニューアルいたしました。
より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直し、新規機能を追加いたしました。
これまでの「実績の紹介」や、ダンボール・パッケージをお探しの皆様に有益な情報を発信する「コラム」など、新しいコンテンツをお楽しみください。
また、スマートフォンやタブレットでの表示に対応しましたので、デバイスを問わずにいつでも閲覧いただけます。
これまで以上に、お客様に有益な情報をお伝えできるように努めて参ります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この度弊社では、中小企業等経営強化法第 58 条第 1 項の規定に基づき、経済産業省の 「 連携事業継続力強化計画 」 の認定 ( 2021 中部継強連認第 56 号 ) を受け、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画しています。
「連携事業継続力強化計画とは?」
複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画です。
単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。
この度、弊社が策定した防災・減災の事前対策に関する計画が
「事業継続力強化計画」として認定されました。
2023 中部断強単認 第 1212 号
令和 5 年 10 月 19 日
「事業継続力強化計画認定制度とは?」
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、 経済産業大臣が
「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
※2019年に新設され、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)よりも策定に取り組みやすい制度です。
「策定のきっかけは?」
経営に影響する大規模な自然災害などが今後も増えると予想されます。
従業員の安全を確保しお客様への影響を最小限にとどめながら、 事業の継続や早期復旧を可能とするために計画を策定しました。
災害リスクを認識し対策を備え、自然災害等が発生した場合における対応手順を予め考えておくことが大切です。
今後も社員とその家族を守るため、そしてお客様・地域社会のために事業継続力強化に努めてまいります。
株式会社エーワンパッケージは、内閣府や中小企業庁などが推進する 「 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 」 の趣旨に賛同し、「 パートナーシップ構築宣言 」 を策定・公表いたしました。
≪パートナーシップ構築宣言とは≫
・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
・親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守などを企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html ※新しいタブで開きます
株式会社エーワンパッケージの「パートナーシップ構築宣言」
https://www.biz-partnership.jp/declaration/22759-05-06-gifu.pdf ※新しいタブで開きます
今後も当社は、サプライヤーとの新たな連携を進めることで、相互の付加価値向上、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指してまいります。
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 ( PDF ) ※新しいタブで開きます
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定します。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 ( PDF ) ※新しいタブで開きます